派遣社員が受けられる福利厚生とは？種類や条件を解説

派遣で働く上で気になるのが「福利厚生」というコトバ。
「よく耳にするけど、福利厚生ってなに…？」「派遣社員も福利厚生を受けられるの…？」「正規雇用だけなんじゃないの…？」といった疑問を抱いている方も多いかもしれません。

本日はそのような「福利厚生に関するハテナ？」を一気に解決します。
結論を先にいえば、『派遣であっても、福利厚生の対象です』。
この記事を通して福利厚生に関する知識を深め、充実した福利厚生を受けることのできる仕事環境を選びましょう！

派遣社員が受けられる福利厚生

「福利厚生」とは、従業員に対して仕事がしやすい環境を作り、仕事面・生活面の両方で安心できるように企業が用意する「給与以外の支援」のことをいいます。

福利厚生が受けられるか否かは「雇用の形態には関係なく」、その企業の従業員であれば、原則すべての方に適用されます。
したがって、もちろん『派遣社員もその対象』です。

だからこそ、会社や企業を調べるときには、福利厚生についてもチェックが必要！
暮らしの支えとなる「福利厚生の充実度」は、職場選びの重要なポイントです。

次に、福利厚生の種類についてです。
福利厚生は「法定福利」と「法定外福利」の２つの種類に大きく分けられます。
前者の「法定福利」とは、企業が費用を負担して従業員に提供することが法的に定められているものです。
まずはこちらからみていきましょう。

 

福利厚生①：社会保険

法的に定められた福利厚生である「法定福利」の代表的なものは「社会保険」です。

社会保険とは、雇用保険・厚生年金保険・健康保険・介護保険・労災保険などの総称で、「定年・倒産・自己都合等により失業してしまった場合」や、「老後の所得保障」、「日常や仕事でけがをしたり、病気になってしまった場合」、「介護が必要になった場合」など、さまざまな状況に応じて、企業が雇用者を守り、支援するためのしくみです。

その他、児童手当や子育てを支援するために充てられている「児童手当拠出金（子ども・子育て拠出金）」なども法定福利にあたります。

 

福利厚生②：有給休暇

労働基準法には、「使用者は、その雇い入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」（第39条）という規程が定められています。

正規雇用の社員ではない「派遣社員やアルバイトスタッフの場合」であっても、条件を満たせば有給休暇を取得し、休暇時に所定の給与を受け取ることができます。

 

福利厚生③：健康診断

労働者の権利を守る労働安全衛生法では、事業者は労働者に対して「雇い入れの際」と、「その後1年以内（業務によっては6ヵ月以内）ごと」に1回の定期健康診断をおこなうことが義務づけられています。

これらの法定によって、派遣社員についても、正規雇用の社員と同様に「定期的な健康診断」が必ずおこなわれることになります。
労働安全衛生法は、会社が労働者の安全と健康を守るための福利厚生です。

 

福利厚生④：産休

産前6週間（双子などの多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間の休暇を「産休（産前・産後休暇）」といいます。

産前休暇は本人の希望で取得しますが、産後休暇は必ず取得しなければならないことが義務づけられています（6週間以降、本人の意思と医師からの承認によって働くこともできます）。
産休もまた法的に定められた福利厚生であり、どのような雇用形態であっても、条件が満たされていれば適用されます。

 

福利厚生⑤：育休

出産後、1歳未満のこどもを育てる親が取得できる育児休業のことを「育休」といいます。

産休は出産をする女性が対象ですが、育休の場合には「育児をする親が対象者」になります。対象となる期間は、出産翌日からこどもが1歳になるまでの「希望する期間」ですが、状況によってはこどもが1歳6ヵ月になるまで延長することができます。
育休もまた、どのような雇用形態であっても適応され、派遣社員でも利用することができます。

 

派遣会社によって受けられる福利厚生

法的に定められた上記のような「法定福利」は、派遣社員であっても、どの会社でも受けることのできる福利厚生です。
ただし、取得するためにはそれぞれ条件があります。
そのため、その条件に当てはまっているかを必ず会社に確認しておきましょう。
契約期間が始まる前に「利用できる福利厚生」を知っておくことが重要です。

一方、「法定外福利」とは、その会社や企業が「独自でおこなっている福利厚生」になります。どのような福利厚生を受けられるかは会社によって異なり、「職場選びのポイント」にもなってきます。

ここでは、派遣で働くすべての方を全力でサポートし、優れた福利厚生を労働者に提供している『トータルサポートジャパン』の例をご紹介します！

 

福利厚生①：交通費

三重県内・県外から多くの派遣実績をもつ『トータルサポートジャパン』は、丁寧で手厚い支援によって、信頼されている派遣会社です。

法定に定められていない「会社独自の福利厚生」のひとつとして、なんと『交通赴任費は全額会社負担』。

生活が安定するまでの日々のサポートはもちろん、24時間体制でバックアップしており、こういった福利厚生は労働者にとって、なんとも心強い味方です。

 

福利厚生②：携帯費

仕事をスタートさせるには、さまざまなものが必要になってきます。
たとえばそのひとつとして、連絡手段である携帯電話は欠かすことができません。
『トータルサポートジャパン』は携帯電話をはじめ、その他仕事のために必要な備品の貸出をおこなっています。
「車の貸出しもあり」という充実の支援体制で、準備に無駄なコストをかけずに仕事をスタートできるでしょう。
これもまた、労働者にとって、とてもありがたい福利厚生です。

 

福利厚生③：社員寮

「住まい」もまた、重要な福利厚生として注目すべき点です。
『トータルサポートジャパン』の例では、なんと「新築の社宅に入居可能」という福利厚生つき。
遠方の居住者や、一人暮らしを始めてみたい方など、希望者は新築の社宅（来年度3月から）に入居できます。
さらに、仕事が決まっていない段階でも「即入居可」という安心のサポートで、生活の基盤を確立することができます。

このような福利厚生がある会社とない会社では、生活の質が大きく変わってくることはいうまでもありません。

 

福利厚生④：資格取得サポート

『トータルサポートジャパン』では、今までの経験や身につけたスキルを活かすだけでなく、これからのキャリアアップのために車免許、リフト免許、その他資格を取得できる制度が整えられています。

さらに、以下の例のようなキャリアパス制度もあり、自分が目指す業務や職位など、仕事上の目標へたどり着くまで、徐々にステップアップ！
成長し続けるための福利厚生は、今後の人生に大きな追い風を送ってくれます。

【例】
レベル1：補助者（入職時）として
レベル2：担当者として
レベル3：業務管理者として
レベル4：業務指導・教育者として
レベル5：現場管理責任者として

 

福利厚生⑤：レクリエーション活動

他県から来てまだ知り合いが少なく、孤独を感じてしまう…。
そんな方も多いかもしれません。
実は、職場のコミュニケーションを広める＆深める「レクリエーション活動」なども福利厚生のひとつ。
趣味が同じ同僚との交流などがあれば、お仕事とプライベートの両方を充実させることができます。
『トータルサポートジャパン』にはゴルフ部、釣り部、ミニ四駆部などのレクリエーション活動も行なっています！
職場の雰囲気や、人間関係はとても大切。
だからこそ、このような福利厚生は魅力的ですね。

 

同一労働同一賃金で派遣社員も福利厚生が利用可能

2020年4月に労働者派遣法が改正され、「同一労働同一賃金制度」が開始されました。
この制度によって、正規雇用と非正規雇用の待遇格差がなくなり、給料や福利厚生などが今後さらに改善されていきます。
つまり、これまで正規社員との差を感じていた「パートタイム」「有期雇用」「派遣」などで働く方々は、その雇用形態に関わらず働きやすい環境になることが大きく期待されます。

職場選びの際には必ず「福利厚生」を事前にチェックして、仕事面・生活面で不安のない、よりよいライフ＆ワークスタイルを見つけましょう！

 

まとめ

派遣社員は「福利厚生の対象」です。
福利厚生は、「法定福利」と「法定外福利」の2種があり、特に「法定外福利」は重要です。
その会社独自の「取り組みや支援」を十分に活用できる派遣会社に登録をしてくださいね。

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